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FX取引をする時には、FX取り扱い業者と関わっていることになりますが、その際に
当然ですが、投資する人を守るための法律というものがあります。
しかし、従来はFXを取り扱う業者には、ほとんど法規制がなかったようです。
そのため、悲しいことに悪徳業者が横行して、保証金を巻き上げられてしまう人が続出してFX
しまったようです。
そこで金融庁は「金融商品取引法」を改正し、「金融先物取引法」としてFX取り扱い業者に
法規制をかけることにしました。
定められたことは、金融先物取引業者としての国への登録が必要、広告ではリスクについてもFX
明らかにしなければいけない、呼ばれてないのに、勧誘電話や訪問することの禁止、勧誘時に
「必ず儲かります」「損失は補填します」などと言ってはいけない、適切な自己資本比率の
保持ということです。
わかりやすく考えると、国への登録番号を明示してない業者、広告に「必ず儲かる」と書いて
ある業者、勧誘電話がかかってくる業者、勧誘時に「必ず儲かります」、「損失は補填します」投資信託
と言ってくるFX業者は選んではいけないということになります。
FX取り扱い業者を選ぶときには、こういうところにも注意しなければいけません。
FX取引をして利益が出た場合の税金は雑所得として処理されます。
雑所得は年間給与所得が2000万円以下で、かつ給与所得と退職所得以外の所得の
合計額が20万円以下の場合を除き、確定申告が必要。
他の所得と合算して税を計算。
必要経費を差し引くことができる。
他の雑所得と損益通算計算ができる。
雑所得全体でマイナスになっても、他の所得と通算することは出来ない。
という扱いになります。
他の所得と合算して税を計算するということは、FXであまりにも利益がありすぎると、
給料にかかる税率も高くなってしまうおそれがあります。
例えば、課税所得金額が450万円の人は、税率が20パーセントで90万円の税金になります
が、FXで300万円の利益があったとしたら、合計750万円で、税率が30％となってしまい、FX 比較
135万円の税金になってしまいます。
FXでせっかく利益をあげても、税金でこれだけ取られると、トータルしてあまりプラスに
ならないようになりますので、注意ですね。
「くりっく365」でFX取引を行えば、申告分離課税をとるので、税率は一律20％になります。
FXでたくさん利益をあげたいときは、税金のことも考えておかないといけないですね。
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